「次世代育成支援対策推進法」に
基づく行動計画

１．計画期間

２．内容

目標１ ： 子育てを行なう社員等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備（継続）

＜対策＞

• 妊娠中及び出産後の女性労働者の健康確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備
• 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
• 労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項の周知
• 子どもを育てる労働者が利用できる措置
  1. 短時間勤務制度
  2. 始業・終業時間の繰上げ又は繰下げの制度
• 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限等諸制度の周知
• 雇用保険法に基づく育児休業給付および育児時短就業給付
• 労働基準法に基づく産前産後休業

目標２ ： 半期毎に連続休暇（夏季・冬季）の取得促進（各季毎に連続２日以上とする）（継続）

＜対策＞

２０２６年　８月	年次有給休暇の取得状況について実態を把握
２０２７年　１月	取得率向上に向けた運用の見直し・社内検討
２０２７年　６月	各季毎の社内メールによる取得促進案内の強化

目標３ ： 計画期間内に男性労働者の育児休業等取得者を２名以上とする。

＜対策＞

• 配偶者の妊娠・出産を申し出た男性労働者に対し、個別に育児休業取得の意向確認と制度説明を徹底し、取得促進を図る。

目標４ ： 正社員の月平均所定外労働時間を８時間以内とする。

＜対策＞

• 各部署の業務プロセスの見直しを行い、マニュアルの作成や業務の共有化を進めることで、特定個人への業務集中と属人化を防ぎ、労働時間の短縮を図る。