「女性活躍推進法」に
基づく行動計画

１．計画期間

２．当社の課題

課題１：管理職に占める女性割合が低い。

令和２年６月１日現在の常時雇用する労働者の数は男性２７０人、女性５９５人、合計８６５人であり女性労働者の割合が６８．８％を占める。このうち管理職は男性４３人、女性４人、合計４７人であり、管理職に占める女性の割合は８．５％と常時雇用する女性労働者の割合に比べて低い。

課題２：男女の社員の平均継続勤務年数の差異が大きい。

全雇用区分対象の平均継続勤務年数は男性が約１３年、女性が約９年と男性に対する女性の割合が約７割に対して、社員についての平均継続勤務年数が男性約２１年に比べて女性約８年と　男性に対する女性の割合が４割以下と全雇用区分対象と比較して平均継続勤務年数の差異が大きい。

３．目標と取組内容・実施時期

目標１ ： 管理職に占める女性割合を１２％以上にする。

＜取組内容と実施時期＞

取組１ ： 監督職（選抜）を対象に管理職育成のための教育・研修の実施

令和2年 7月～	教育・研修内容の検討。
令和2年 10月～	女性監督職を対象に教育・研修のニーズの把握。
令和3年 4月～	ニーズの把握を踏まえて、教育・研修の決定。
令和3年 6月	管理職育成樹養育・研修の実施。

取組２ ： 女性社員が少なかった部署等への女性の積極的な配置。

令和2年 9月～	男女の配置で偏りがある部署の洗い出しを始める。
令和2年11月～	女性の配属が少ない部署に女性を配属する上での課題分析。
令和3年 2月～	女性の配属が少ない部署に関するイメージ調査実施（女性対象）。
令和3年 4月～	ジョブローテーションの研究・検討。
令和3年10月	ジョブローテーション内容の決定。
令和3年11月～	女性を対象に、試験的にジョブローテーションの実施と問題点の抽出。
令和4年 9月～	配属を実施し、定期的なフォローアップ実施。

目標２ ： 女性社員の平均継続勤務年数を現状より約２年（現状の約２５％増）延長させる。

＜取組内容と実施時期＞

取組３ ： 女性社員の定着率の向上の実施

令和2年 9月～	女性を対象に長く働きやすい職場について聞き取り調査・分析の実施。
令和4年 4月	聞取り調査の結果や現状分析を踏まえて、女性社員の定着率向上への取り組みを検討し実施する。
令和5年 4月～	育児・介護関係制度に関する制度の周知と意識啓発の実施。
令和6年 4月～	育児休業及び介護休業からの復職者に対し、人事担当者による面談を実施。（年２回開催）

取組４ ： 年次有給休暇の取得促進

令和2年 9月～	年５日以上の取得の徹底のため、取得状況を把握し、取得できていない部署への指導を行う
令和2年 9月～	半期毎に連続休暇（夏季・冬季）の取得促進と確認